mm社会保険労務士法人

mm社会保険労務士法人 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿3-34-16ハウスカンキ2階
TEL: 03-3444-9179 FAX: 03-3444-9180

助成金の給付を継続して受給できるよう私たちがお手伝いいたします!

助成金支給までのスケジュール

申請までの流れ

助成金の申請について

自分で申請する場合

・必要な情報を全て自分で調べる必要がある
・申請に必要な大量の書類を作成するのに時間と手間がかかる
・申請手続きや書類の不備で受給対象外になることも

助成金申請には大量の書類が必要であったり、細かい要件をクリアしなければいけなかったりと、専門的知識が求められます。 素人の方が認可を得るまでには300時間以上の勉強が必要と言われており、 時間をかけたあげくに認可を得ることができずに諦めてしまう事業主がほとんどです。

当社が申請をサポートする場合

・コンサルティング契約で当社が全面サポートします
・面倒な申請書類の作成を全てサポートしますので時間と手間がかかりません
・当社サポートがあれば不備による労力の無駄がありません

当社はこれまでに沢山の企業の助成金申請をサポートしてきた実績があります。自分で申請しようと思うと受給までに多大な労力を要します。 せっかくの労力をムダにしないためにも、当社にお任せください。

サービス内容

弊社では助成金申請手続きを総合サポートします。着手金や外部講師の研修費用以外は助成金がおりてからいただいており、 万が一助成金を受給できなかった場合は報酬を頂戴いたしませんので、ご安心ください。

  • 各助成金の計画書の作成サポート
  • 訓練計画の作成サポート
  • 就業規則等の変更サポート
  • 講師を派遣しての研修サポート
  • 各助成金申請書類の作成サポート

事 例

事務系研修に2名、営業研修に4名、合計6名を研修に出した

■研修費用:¥150,000(お一人様研修費用)× 6名 = ¥900,000(消費税別)

(a)人材育成助成金 内訳
OFF-JT 経費助成 ¥100,000 × 6人 = ¥600,000
OFF-JT 賃金助成 20時間 × ¥800 × 6人 = ¥96,000(a)合計¥696,000
(b)正規雇用等転換助成金:(a)を終了後契約社員を正社員雇用に転換
¥600,000 × 6人(上限15人/年) = ¥3,600,000(b)合計¥3,600,000

(a)+(b)合計¥4,296,000


事例のご説明

(a)人材育成コースの場合
「OFF‐JT」の1人訓練に関しまして、訓練1時間あたり800円の助成金が支給されます。
たとえば、「OFF‐JT」が20時間とします。
そうすると、一人あたり 800円×20時間=16,000円となります。
なお、「OFF‐JT」にかかった費用は、訓練時間に応じて50万円を限度に経費助成がなされます。
(実費を限度)
(b)正社員化コースの場合
有期雇用から正規雇用へ転換したとすると一人あたり 600,000円となります。

助成金認められないケース、もしくは支給対象とならない労働者①

★正社員化コース

就業規則または労働協約に転換の手続き、要件、実施時期を規定していない場合
労働基準監督署に転換制度を規定した就業規則または労働協約、もしくは改訂後の就業規則または労働協約を届け出ていない場合
当初から正社員とすることを約して入社させていた労働者
過去3年以内に同事業所にて正社員または無期雇用労働者として雇用されていた労働者
事業主又は取締役の3親等以内の親族である労働者
支給申請日において解雇されている労働者
支給申請日において当該制度を継続して運用していない場合
転換後に適用される就業規則等に規定している労働条件・待遇になっていなかった労働者
有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合、転換前の基本給より5%以上昇給させていない場合
労働者を転換した日の前後半年の間に、雇用保険被保険者を解雇している場合
対象労働者に対し、転換後の賃金を6か月分支給した日から2か月以内に支給申請を行わなかった場合

★処遇改善コース(健康診断制度)

キャリアアップ計画認定を受ける前に健康診断制度を規定した場合
期間の定めのない労働契約で使用され、1週間の労働時間数が通常の労働者の1週間の所定労働時間数の3/4以上の労働者(例:1週間の所定労働時間が40時間の場合は、週に30時間就労している者)
雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受診する日に、雇用保険被保険者でない労働者
事業主または取締役の3親等以内の親族である労働者
支給申請日において解雇されている労働者
支給申請日において当該健康診断制度を継続して運用していない場合
対象労働者延べ4人以上に健康診断を実施して2か月以内に支給申請を行わなかった場合
以上の他、対象となる労働者の雇用条件等でさらに細かいルールが適用される場合があります。

助成金認められないケース、もしくは支給対象とならない労働者②

★人材育成コース

訓練期間が3か月未満、もしくは6か月を超える場合
総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間未満の場合
総訓練時間に占めるOJT(実務訓練)の割合が1割未満、もしくは9割を超える場合
対象者がキャリア・コンサルティングを受ける前に訓練を開始した場合
訓練計画届の提出日から6か月以内に訓練を開始しなかった場合
訓練開始日の翌日から起算して1か月以内に、「訓練開始届」を提出しなかった場合
職訓練終了後2か月以内に支給申請を行わなかった場合
支給申請日において解雇されている労働者
当初から正社員とすることを約して入社させていた労働者
対象労働者が事業主が実施する訓練の趣旨、内容を理解していない場合
公共職業訓練、求職者支援訓練、若者チャレンジ訓練又は実践型人材養成システムを修了後6か月以内の労働者
事業主又は取締役の3親等以内の親族である労働者
訓練実施分野において過去5年以内におおむね3年以上継続して正規雇用(事業主、役員としての 就業を含む)されたことがある労働者
職業訓練計画を提出した日から6か月前の日から、支給申請日までの間に、雇用保険被保険者を解雇している場合
訓練計画届の確認を受けた後に訓練内容などを変更する場合、変更内容が生じる前までに「計画変更届」を提出しなかった場合
OJT(実務訓練)とOff-JT(座学)それぞれの訓練時間数の8割以上を受講していない場合