mm社会保険労務士法人

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助成金の給付を継続して受給できるよう私たちがお手伝いいたします!

キャリアアップ助成金とは

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の 企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

助成金は、雇用保険の適用事業所であれば、ほとんど業種を問わず活用できるものです。助成金は、 会社にとって最も利用頻度の高い支援金です。返済する必要もありません。この機会にぜひ、助成金の活用をお考えください。

助成金は主に次の3つのコースに分けられます。

「正社員化コース」について

- 受給額 -

  • 有期雇用→正規雇用
    57万円/名
  • 有期雇用→無期雇用
    28.5万円/名
  • 無期雇用→正規雇用
    28.5万円/名

- 主な受給要件 -

①有期契約・派遣などの形態で通算6ヶ月以上就業していた従業員、または事業主による有期実践型訓練を修了した有期契約労働者であること。
②ガイドラインに沿ってキャリアアップ計画書を作成し、労働局長の認定を受けること。
③作成したキャリアアップ計画書に基づいて、対象の労働者を正規または無期雇用に転換し、6ヶ月雇用を維持・賃金を支払うこと。
※対象労働者の合計人数は1事業者につき1年度15名まで

「人材育成コース」について

人材育成

- 受給額 -

1訓練コースにつき以下の金額が支払われることになります。

【Off-JT(一般職業訓練)分の支給額】
- 29年度 -
・賃金助成:760円/1人1時間(上限1200時間)


経費助成:1人あたりの訓練時間により以下のようになります。

- 29年度 -
・100時間未満:10万円
・100~200時間未満:20万円
・200時間以上:30万円

【OJT(有期実習型訓練)分の支給額】
・実施助成:760円/1人1時間(上限680時間)

※1事業所あたりの限度額は1年度1,000万円

6ヶ月の訓練の場合、Off-JTとOJTを合わせて最低425時間必要!!

- 営業職向け -

研修内容
1Word①
2Word②
3Excel①
4Excel②
5Power Point①
6Power Point②
7セルフケア
8サービス力
9マネジメント
10営業スキル①
11営業スキル②
12プレゼンテーション
13顧客満足度
14コミュニケーション
15ビジネスマナー

- 事務職向け -

研修内容
1Word①
2Word②
3Excel①
4Excel②
5Power Point①
6Power Point②
7セルフケア
8サービス力
9マネジメント
10賃金・社会保険①
11賃金・社会保険②
12総務事務①
13総務事務②
14簿記
15ビジネスマナー

- サービス関連向け -

研修内容
1ビジネスマナー①
2ビジネスマナー②
3顧客満足度①
4顧客満足度②
5ホスピタリティ
6コミュニケーション
7サービス力
8フォローワーシップ
9タイムマネージメント
10プレゼンテーション
11マーケティング
12クレーム対応力
13サービスアップ①
14サービスアップ②
15セルフケア

「健康管理コース」について

健康管理 健康管理

- 受給額 -

・1事業所につき38万円
※支給されるのは1回のみとなります。最低4人受診が必要


- 主な受給要件 -

・有期雇用契約(パート、アルバイトなど)の形態で雇用している従業員が対象
・以下のすべての条件を満たす法定外の健康診断制度を規定し、実施することが必要

1.下記のどれかの健康診断制度を新たに労働協約・就業規則に入れる

雇入時健康診断

定期健康診断

人間ドック

2.上記の健康診断の制度が、対象従業員の延べ4人以上に実施
3.支給申請日に規定した健康診断制度が継続している
4.健康診断等の費用を以下の通りにした場合

・雇入時健康診断・定期健康診断について事業主が費用の全額を負担する
・人間ドックは、事業主が費用の半額以上を負担する

人材開発支援助成金

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する正規労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得を させるための人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

次の3つのコースをご提案いたします。
1. 従業員に対する職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し、適用した場合に助成される「職業能力評価制度」
2. 一定の条件を満たすセルフ・キャリアドック制度を導入し、適用した場合に助成される「セルフ・キャリアドック制度」
3. 事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な休暇または勤務時間の短縮を与える制度を導入し、適用した場合に助成される「教育訓練休暇等制度」

「セルフ・キャリアドック制度」について

セルフ・キャリアドック制度
- 受給額 -

1.法人につき47万5千円

- 主な受給要件 -

・労働者に、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを、定期的に提供する計画書を作成していること
・キャリアコンサルティングに基づきジョブ・カードを作成していること
・キャリアコンサルティングの経費の全額を事業主が負担していること
・最低適用人数を満たす者の制度の適用日から、6ヶ月雇用を維持・賃金を支払うこと

「教育訓練休暇等制度」について

- 受給額 -

1.法人につき50万円

- 主な受給要件 -

・自発的に教育訓練を受講する労働者に対し、事業主が以下の休暇もしくは勤務時間の短縮を与えること

休暇等の種類助成対象制度
教育訓練休暇(有給)5年に5日以上、かつ、1年間に5日以上の取得が可能
教育訓練短時間勤務制度(有給)5年に40時間以上、かつ、1年間に40時間以上の取得が可能
教育訓練休暇(無給)5年に10日以上、かつ、1年間に10日以上の取得が可能
教育訓練短時間勤務制度(無給)5年に80時間以上、かつ、1年間に80時間以上の取得が可能

・最低適用人数を満たす者の制度の適用日から、6ヶ月雇用を維持・賃金を支払うこと

各助成金の条件、お取り組みについて

キャリアアップ助成金

■正社員化コース

・正社員転換日の前から半年間は有期契約労働者として働いていること

■人材育成コース

  • 【条件】

    ・最低、1ヶ月あたり71時間の就労が必要
    ・有期雇用契約(パート、アルバイトなど)の形態で雇用する労働者が対象

  • 【取組内容】

    ・ ジョブカード(履歴書)の記入をする
    ・訓練開始前にキャリアコンサルティング(面談)を受ける
    ・訓練中は訓練の日報をつける
    ・訓練修了後に職業能力チェックシートの記入をする

■健康診断コース

・ 有期雇用契約(パート、アルバイトなど)の形態で雇用する従業員が対象

人材開発支援助成金

■全制度条件

・正社員であること(東京都以外は原則社保加入)
・取り組みを終えた後、半年間は正社員として働いていること

■セルフ・キャリアドック制度

・ジョブカード(履歴書)の記入をする
・キャリアコンサルティング(面談)を受ける

■教育訓練休暇等制度

・休暇をとるか短時間勤務をする(最低5日以上)
・その時間に外部で行われる教育訓練や職業セミナーなどに参加する